経理財務領域のシェアードサービスセンター設立における検討ポイント（前篇）

1. シェアードサービスとは
シェアードサービスとは、この分野の研究における第一人者である慶應義塾大学商学部　園田智昭教授の定義を借りると、「グループ経営の視点から、社内またはグループ企業内で分散して行われている業務を、①ある本社または子会社に集中し、②それが本当に必要な業務であるのか、または効率的なプロセスで行われているのか、という視点から業務の見直しを行い、さらに③業務を標準化して処理を行うというマネジメントの手法（参考文献 ※1）」である。
つまり、各事業や各グループ企業に共通する間接業務（経理処理や人事給与計算等）を切り離して、新組織に業務集約を行い、さらに業務標準化を行う。
これによって、スケールメリットを生かし、コスト削減・業務品質の向上・業務ノウハウの集約等の効果を享受するのである。
業務の集約先である新組織は、一般的に「シェアードサービスセンター（以下、SSC）」と呼ばれる。

2. シェアードサービスの変遷
日本においては、グループ企業内における経理財務・人事・調達・ITなどの間接業務を集約させることでムダを省き、コスト削減を図ることを目的として、1990年代から大企業を中心として導入がはじまった。
連結ベースでの業績が重要視され始めるなかで、グループ全体での間接業務のコスト削減を図るひとつの手段として導入したケースが多いようである。

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