去る10月1日、安倍首相は来年4月1日から8％への消費税率引き上げを予定通りに実施する旨の発表を正式に行いました。
一方で、2015年10月における10％への引き上げについては、景気動向を見ながら決定すべきと慎重なコメントを残しています。
年初に公表された2013年度税制改正大綱の中では、「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記され、与党による軽減税率調査委員会も設置され、導入に向けた課題整理並びに方向性の検討が着々と進んでいると推測されますが、現時点では、まだその内容について明らかになっていません。
2015年10月まで約2年間ありますが、軽減税率の導入は企業に多くの事務負担をもたらすと一般的には考えられているため、企業としては一刻も早くその方向性を理解し、対応に向けた準備を進めて行きたいところでしょう。
本編では、諸外国の軽減税率の制度を参考にしながら、今後の方向性を先読みし、企業が取るべき対応、とりわけ情報システムへの手当てについて考察してみよう思います。
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